1.税金が上がる！
行政から空き家特措法の勧告（倒壊の危険等のある建物を適切に管理するように指示すること）を受けると、土地の固定資産税の優遇が受けられなくなり、それまでの3倍から6倍の税金がかかります。
空き家問題Unoccupied house
現在の問題と現状！！
管理のできていない空き家による、建物倒壊や火災といった危険や、景観悪化などの問題を解決するため、「空き家特措法」が制定されました。
この法律により、管理のできていない空き家、特に住宅街（住宅密集地）にある空き家の所有者（相続人）は、周辺住民への影響が大きいため、行政から不利益な処分をされるおそれが高くなりました。
2.行政から費用を請求される！
空き家特措法により、倒壊の危険等のある建物は、行政が強制的に更地にすることもできるようになりました（行政の命令に従わなかった場合）。
建物の撤去等にかかった費用は、所有者・相続人に請求されてしまいます。
3.損害賠償のリスクが！
例えば、台風で空き家の屋根瓦が飛んで、ご近所の人に怪我をさせたり、家や車などを壊したりすれば、損害賠償責任を負うことになってしまいます。
以上の対策管理がされていない建物は、劣化が加速し、資産価値がどんどん減少していきます。無価値になったり、賃貸に出すなどの経済的利用の機会が失われたりするのは、地主様にはとてももったいないことです。 有効活用や売却をしてスッキリさせるのが、 一番分かりやすく根本的な解決ですが、 相続が絡むことが多く、 なかなか簡単にはいかないのが実情です。
その様なお悩みを弊社が一手にご相談承り解決方法をご提案実行致します。